後悔しない遺品整理業者の選び方 | 依頼前に抑えておきたい6つの事

※この記事はおよそ3分でお読み頂けます。

日本も高齢化社会に入り、亡くなられた方の思い出のお品を整理する機会が増えてきました。

土地や建物などの「不動産」や、高価な「車」などは相続手続きの際にしっかりと決めることが多いですが、

家の中に残っている動産はどのように整理や処分をして良いか困ってしまうのではないでしょうか。

そのような悩みにお応えするべく、近年「遺品整理業者」や「不要品回収業者」が増えてきています。

しかし、ニーズが多いからと安易に参入してくる業者も多く、依頼した事を後悔してしまったお話もよく耳にします。

ここでは信頼のできる業者を選べるよう、業者選びの指針をお伝えさせていただきたいと思います。

依頼をする前にぜひ一度目を通してみて下さい。

遺品整理と不用品回収の違いとは
1、法律と制度を熟知している業者を選ぶ
2、保険に加入している業者を選ぶ
3、「見積金額＝請求金額」の業者を選ぶ
4、スピーディーかつ柔軟な対応の業者を選ぶ
5、出来るだけ回収した物の再利用を行ってくれる業者を選ぶ
6、遺品整理や不要品回収以外にも力になってくれる業者を選ぶ
まとめ

遺品整理と不用品回収の違いとは

遺品整理とは

費用を頂いて亡くなられた方が残されたお品を下記のようなカテゴリに仕分けし、依頼主の希望に沿って整理する事です。

例えば、

思い出のお品（アルバムやお手紙など）
貴重品（紙幣/小銭/貴金属など誰にとっても価値のあるもの）
コレクション系（切手やコイン、プラモデルなど）
登記簿や証券などの書類
通帳や印鑑

などがございます。

遺品整理に資格は必要ありませんが、一般社団法人遺品整理士認定協会（https://www.is-mind.org/ （外部リンク））が、遺品整理士の育成を行っています。

不要品回収とは

家屋の敷地内に残っている可燃/不燃/資源/粗大ゴミなどの廃棄物。また、不要となった家電や家具などを回収し、定められた場所（施設）に持ち込み廃棄する事を言います。

不要品を家屋から持ち出す際には原則として一般廃棄物収集運搬業の取得が必要となりますので、その許可を受けていない業者は回収することが出来ません。

依頼主にとって価値のあるものを探し出し、それを整理してお返しするのが遺品整理業。

不要品（廃棄物）を仕分けし、定められた方法で所定の施設に持ち込み廃棄することが不要品回収業となります。

法律と制度を熟知している業者を選ぶ

多くの場合、「遺品整理」と「不要品回収」はセットで依頼することが多いと思います。

遺品整理業も不要品回収業もとても複雑な制度や法律が関わっています。

近年増えてきている業者の中には、そのような法知識や制度を学ばずに業務を行っている事もあると耳にします。

無知が故に違法行為をしてしまっているだけでなく、廃棄コストを削減するために不法投棄を行うなど社会の問題になっている事例もあります。

そのような問題に間接的に関わってしまわないよう、以下の点を業者に確認してみてください。

買取に必要な資格…古物商許可証
家屋からの廃棄物回収に必要な資格…一般廃棄物収集運搬業

（産業廃棄物収集運搬業では一般家庭の廃棄物回収はできません）

遺品整理に必要な資格…一社）遺品整理士認定協会

（必須ではありませんが、最低限の技能を有しています）

保険に加入している業者を選ぶ

遺品整理や不要品回収を行う際に、重いものや大型の物を運ぶ必要があります。

家屋の中での作業が多い為、気をつけていても家の壁や床を傷つけてしまうこともあるかもしれません。

そのような場合に適用される保険に加入しているかどうかも確認しておいた方が良いでしょう。

具体的には

壁や床など家屋の損傷
住民のけが
作業スタッフのけが
運んでいる物の損傷

に適用される保険になります。

上限1億円程度が払い出される保険に加入していることが望ましいです。

あってはならないことですが、「いざと言う時」に対応してもらえることが安心につながります。

「見積金額＝請求金額」の業者を選ぶ

他社に依頼時に、見積時の金額と作業完了後の請求金額に違いがあったと相談を受けた事があります。請求書を確認してみると、

見積時にはなかった作業項目が事前の確認なしに増えていたとの事でした。

見積時に具体的な項目を説明してくれない業者には注意が必要です。

例えば遺品整理の場合、

作業時間が明確かどうか
時間単価が明確かどうか

を確認すると共に、

金銭や貴重品が出てきた場合にどうするか
アルバムや思い出のお品が出てきた場合にどうするか
骨董品や掛け軸が出てきた場合にどうするか
登記簿や証券などが出てきた場合にどうするか

も明確にしておく必要があります。

また、買取を行ってもらう場合は「何を」「いくらで」買い取ってもらえるのかリストを作成してもらい、情報を共有してもらう事をお勧めします。

物の目利きがしっかりできるのかどうかも質問しておいた方が良いでしょう。

不用品回収の場合、見積金額の根拠を説明してもらう事はもちろん、以下の点も併せて確認をとっておいた方が良いと思います。

エアコンの取り外しについて
庭木の伐採について
給湯器の取り外しについて
物置の撤去について
庭の石灯籠の撤去について

できる限り細かく、具体的に共有してくれる業者の方が後で問題も起こりにくくなります。

同業他社からは、

壺の中から札束が、、、屋根裏部屋から金塊が、、、などの自慢話を聞かされることがありました。

人の目につかない場所での作業ですので「その業者は本当に信頼できそうか？」くれぐれもご注意ください。

スピーディーかつ柔軟な対応の業者を選ぶ

遺品整理や不要品回収はその特徴から、依頼する時にはすでに時間的余裕が少ない状態の場合も多々あると思います。

電話やメールで問い合わせた後、すぐに見積りにきてくれるか？
見積りからの流れも具体的に迅速に対応してくれるか？

が重要になります。

また、見積もり金額を伝えるだけでなく、安くなる方法や時間を短縮する方法などアドバイスも一緒にくれる業者であれば安心です。

出来るだけ回収した物の再利用を行ってくれる業者を選ぶ

ゴミなど、確実に廃棄物として処理されるものは仕方ないですが、

家電や家具、食器や衣類などまだ利用可能なものも回収されていきます。

業者によってはまだ使えるものも廃棄物として捨ててしまいますが、

中には海外に輸出したり、国内で再利用するために寄付したりする業者もあります。

元々は大切な方が使われていたお品です。安易に一纏めにして捨ててしまうのではなく、まだ使えるものはどうするのか聞いてみるのも業者を選ぶ上で重要ではないでしょうか。

食器/衣類…海外輸出
着物…国内再利用/海外輸出
綺麗なタンス…国内再利用/海外輸出
製造10年以内の家電…国内再利用/海外輸出

などが行われております。

遺品整理や不要品回収以外にも力になってくれる業者を選ぶ

もちろん本業は遺品整理や不要品回収なのですが、その他のお困りごとを相談される場合も多くございます。

そのような問題を解決できる業者のご紹介や、窓口になってくれることも業者選びには重要です。

例えば、

不動産の売買、解体など　→　不動産業者/解体業者
リフォーム、シロアリ駆除など　→　リフォーム業者/工務店
成年後見人　→　弁護士/司法書士/社会福祉士
資産管理　→　FP：ファイナンシャルプランナー
相続法務に関して　→　弁護士/司法書士
相続税務に関して　→　会計士/税理士
葬儀　→　葬儀社
介護/福祉に関して　→　ケアマネージャー/社会福祉士

などの紹介をしてくれると大変便利かと思われます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

遺品整理や不用品回収の依頼は人生で一度あるかどうかです。失敗しても取り返すことは大変困難だと思います。

このような業者が必要になるということは、

悲しいだけでなく、大変忙しい日々の中にいるということ。

少しでもその負担を軽くする為に

この記事が「後悔しない業者選び」のお役に立てたなら幸いです。

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